アディーレダイレクト利用規約
利用規約
アディーレダイレクト利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、弁護士法人アディーレ法律事務所及び弁護士法人AdIre法律事務所（以下合わせて「当事務所」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するアディーレダイレクト（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に定める内容に同意の上、本サービスをご利用いただくものとします。
第1条（本規約の適用）
本規約は、本サービスをご利用になるお客様（以下、「利用者」といいます。）と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（利用登録）
本サービスにおいては、当事務所の定める方法によって利用登録を行い、当事務所が登録済みの利用者の電話番号にSMSによる登録完了を通知し、登録希望者が本規約に同意することで利用登録が完了するものとします。
第3条（利用者IDおよびパスワードの管理）
１．利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。２．利用者は、いかなる場合にも、当事務所の事前の承諾なく利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
３．当事務所は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
４．利用者のID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、当事務所は責任を負わないものとします。
第4条（利用制限）
１．利用者は、本アプリ及びそのプログラム並びに本アプリで提供される情報・コンテンツ等を、複製、改変、公衆送信（送信可能化を含みます。）、頒布、譲渡、貸与、翻案又は再使用許諾等することはできません。２．利用者は、本アプリを当事務所との委任契約の目的の範囲外で使用することはできません。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に定める行為をしてはならないものとします。
１）当事務所の知的財産を侵害する行為２）当事務所又は第三者の財産・権利・プライバシーを侵害する行為
３）当事務所又は第三者の名誉・信用を毀損する行為
４）有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は書き込む行為
５）国内外のネットワークを経由して通信を行う場合には、経由する国内外のネットワークの規則に反する行為
６）本サービス等の運営を妨げ、又はそのおそれのある行為
７）法令又は公序良俗に違反する行為
８）本規約等の定めに違反する行為
９）その他当事務所が不適切と判断する行為
第6条（権利譲渡の禁止）
利用者は、本サービス等を利用する権利を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第7条（本サービスの中断）
当事務所は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービス等のサービスの提供を一時的に中断することがあります。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、当事務所は責任を負わないものとします。
１）本サービスに関連するシステム保守を、定期的に又は緊急に行う場合
２）火災、停電等により本サービス等の提供ができなくなった場合
３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
４）戦争、暴動、騒乱、労働争議等により本サービス等の提供ができなくなった場合
５）通信サービスが停止された場合、又は端末の使用環境その他の事情により通信障害が生じた場合
６）その他運用上又は技術上、当事務所が本サービス等の提供の一時的な中断を必要と判断した場合
第8条（利用の停止・終了）
当事務所は、利用者が以下の事由のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービス等の全部又は一部の利用を停止又は終了させることができるものとします。また、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、当事務所は責任を負わないものとします。
１）反社会的勢力に該当する場合、又は反社会的勢力と関係を有する場合
２）本規約等の定めに違反した場合
３）当事務所との委任契約が終了した場合
４）その他当事務所が利用者として不適当と判断した場合
第9条（本サービスの変更又は廃止）
当事務所は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービス等の内容の全部若しくは一部を、変更、追加又は廃止等することができるものとします。
第10条（本規約の変更）
１．当事務所は、本サービスでの表示その他当事務所が適切と認める方法により本規約の変更を利用者に周知することにより、本規約の内容を変更することができるものとします。２．当事務所が本サービスでの表示をもって本規約の変更を周知する場合には、当該表示の時点をもって変更の効力が生じるものとします。ただし、変更内容が利用者に重大な影響を与えると当事務所が判断する場合には、当事務所は、合理的な予告期間をもって変更を周知するものとします。
３．利用者は、本規約の変更の効力発生後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第11条（免責事項）
１．当事務所は、本サービス等の特定の目的への適合性、有用性、正確性及び完全性について何ら保証を行うものではありません。２．利用者は、自己の責任において、本サービス上のサービス及びコンテンツを利用するものとし、これらの利用又は利用不能により、利用者もしくは第三者に損害が発生した場合、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、当事務所は責任を負わないものとします。
３．当事務所は、以下に定める事由により利用者に損害が生じた場合、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、当事務所はこれについて責任を負わないものとします。
１）当事務所が相当の安全策を講じたにもかかわらず、第三者による不正アクセス又はコンピュータウイルスの混入等の不正行為が行われたこと
２）通信回線、システム又はサーバー等の障害による本サービス及び本サービス等の提供の中断、遅滞、不能又はデータ消失等
第12条（通知または連絡）
１．利用者と当事務所との間の本サービス上の通知または連絡は、本契約時に登録された携帯電話番号にSMSによる発信にて行います。なお、すでに本利用規約同意前よりEメールにて通知を行っていた利用者については従前通りの通知方法を選択できるものとします。２．当事務所は、利用者から連絡先の変更についての連絡を受けない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなし、当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第13条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約は、日本法に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。２．利用者と当事務所との間で本サービス等に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2023年4月1日 改訂
